住宅ローンを取り扱うためには非常に多くの資金を必要とします。そのため、日本において住宅ローンと言えば住宅金融公庫や預金金融機関（銀行・信用金庫等）が主な取扱先でした。

2003年に独立行政法人住宅金融支援機構（当時は住宅金融公庫）が住宅ローン債権の証券化支援事業を開始したことにより【フラット35】が誕生しました。【フラット35】は民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を、住宅金融支援機構が買い取った上で証券市場から資金調達する仕組みです。

【フラット35】を利用することで、「預金」という住宅ローン貸し出しの原資となる資金を有しない金融機関も住宅ローンの取り扱いができるようになりました。この、自社の資金からの貸出ではなく、【フラット35】を中心とした住宅ローンを取り扱う金融機関が『モーゲージバンク』と呼ばれます。

「モーゲージ（Mortgage）」とは抵当や抵当権を意味する英語で、「モーゲージローン」は不動産の抵当権を担保にした貸付を意味し、主に住宅ローンを指します。アメリカを始め欧米では多くのモーゲージバンクが住宅ローンの貸出窓口となっています。日本でも【フラット35】の開始を契機に、モーゲージバンクが多く誕生しました。

【フラット35】の誕生と共に、新たな業態であるモーゲージバンクが住宅ローンを多く取り扱い始めました。住宅業界の中でも大きな役割を担い始めたモーゲージバンクは、国土交通省と住宅金融支援機構をオブザーバーとして、2005年に業界団体「日本モーゲージバンカー協議会」を設立し、2010年には一般社団法人化しました。

本協議会では【フラット35】の商品性の検討をはじめ、お客様の利便性向上などを加盟金融機関同士で話し合い、また、国土交通省や住宅金融支援機構とも連携して協議を続けています。

本協議会加盟モーゲージバンクは、各社それぞれ企業形態やスタイルが異なります。そのため、多くのお客様からさまざまな要望をお聞かせいただくことができ、それを協議会に持ち寄り情報共有や共同検討をしています。それらの検討を元に国土交通省や住宅金融支援機構へ要望も出しており、これまでに【フラット35】の制度改善に多くつながりました。

モーゲージバンク１社では改善や解決が難しいことを、各モーゲージバンクの経験や思慮を持ち寄り本協議会加盟社全体で常にサービス向上や体制作りに取り組んでいます。現在では全国300以上の金融機関のうち、【フラット35】の約9割をモーゲージバンクが取り扱っています。またその多くを協議会加盟モーゲージバンクが取り扱っています。